軽自動車の廃車手続きはどうすればよいのか?
どのような書類が必要なのか?

廃車登録手続きの選び方から、それに応じた流れや必要書類について書いていきます。

軽自動車の廃車手続きの必要書類

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軽自動車を廃車にするには

軽自動車の廃車手続きには

  1. 一時使用停止
  2. 解体返納

の2種類があります。

将来的に車に乗る可能性がある場合は「一時使用停止」を、将来的に車に乗る可能性がない場合は「解体返納」の手続きを取ることになります。

また、一時使用停止の期間中、事情が変わって解体返納を行うことになった場合の手続は「解体届出」と呼ばれています。

そして、一時使用停止と解体返納ではそれぞれ、必要書類が若干変わってきます。

税金や保険料の還付!?軽自動車の廃車手続きで必須の知識

一時使用停止の必要書類

  • 自動車検査証
  • 印鑑
  • 申請依頼書(代理人が申請する場合)

一時使用停止を行う場合、まず自動車検査証が必要です。次に、所有者と使用者の印鑑も準備する必要があります。印鑑は実印だけでなく、認印も使用可能です。

また、代理人が一時使用停止の申請を行う場合、申請依頼書が必要になります。

所有者がディーラーなどの販売店や信販会社の場合

自動車検査証記載の所有者がディーラーなどの販売店や信販会社の場合、その会社の、

  • 申請依頼書
  • 所有者承諾書

が必要になります。

こちらはローンの完済後に発送される書類などに請求方法が記載されているので、そちらに従って取り寄せておきます。

ローンの完済後に発送される書類を紛失してしまっている場合は直接問い合わせてみるといいでしょう。

所有権解除の手続き

車の所有者が販売店や信販会社の場合、廃車の手続きにあわせて所有権解除の手続きも必要になります。

その際には、新所有者(現使用者)の住民票と申請用紙が必要になります。住民票は発行後3カ月以内のもののみ有効です。

申請用紙は軽自動車検査事務所の売店で約40円で購入できます。

一時使用停止では軽自動車税申告書も必要です。こちらも軽自動車検査事務所の窓口で無料配布されているので、事前に用意しておく必要はありません。

その他、書類ではありませんが、一時使用停止ではナンバープレートも返納する必要があります。

解体返納の必要書類

解体返納を行う場合、必要書類はおおむね一時使用停止と同じです。しかし、解体返納では申請用紙に

  • 『解体にかかる移動報告番号』
  • 『解体報告記録がなされた日』

を記載する必要があります。こちらは事前に解体業者に確認しておかなければなりません。

一時使用停止の場合は窓口で返納証明書が発行されますが、解体返納の場合は返納証明書が発行されません。

廃車手続きが完了したことを口頭で伝えられ、それで廃車手続きは終了となります。

もし、解体返納の証明を書類で行う必要がある場合、廃車手続きの終了後に「検査記録事項等証明書」を請求することができます。

自動車重量税の還付をともなう解体返納の場合

解体返納では自動車重量税が還付される場合があります。この場合、自動車重量税還付金受領の委任状が必要です。

税金や保険料の還付!?軽自動車の廃車手続きで必須の知識

また、自動車重量税還付金の受領権限を代理人に委任するという場合、所有者の自筆による署名、及び、押印が必要となります。



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