実際に契約書も結んで売却した車を「やっぱり売却の契約はなしにして、もう一度売った車を取り戻したい」といった場合、その解約料はどうなるのでしょうか?

  1. 契約解除の種類
  2. 違法な解約料

などの、シンプルな法的観点から学習して、損せずにいきましょう!

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売買契約が成立した車を取り戻すことなんてできるの?

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契約書の作られ方にもよるんだよねぇ

車の解約料と売却代金

車の売却で解約料に関するトラブルは多い

車の売却でいろいろなトラブルが紹介されていますが、その中でも最も多いといわれているのがキャンセルに関する問題です。

車買取業者の中には悪質な営業をしているところもごく一部あって、中にはかなり強引に契約を迫られて、拒否できなくなりそのままサインしてしまうというケースもあります。

車を売る契約書に同意してサインしたら絶対に取消はできない?

そして後になって、その契約をなかったことにしたいと思って交渉したところ、解約料の請求をされるわけです。

ひどいところになると、車の売却代金よりも解約料の方が高かったというケースもあるといいます。

3種類の解除を理解する

いったん契約をしたものを解除する場合、いくつかの条件があります。

一般的には

  1. 約定解除
  2. 合意解除
  3. 法定解除

の3種類があります。

約定解除

約定解除とは、あらかじめ買い手と売り手で解約できる条件を決めておいて売買契約を結ぶ方法です。

約定解除権とは、当事者が、契約において、どのような場合に解除権が生じるかをあらかじめ定めている場合に、その定めによって生ずる解除権を意味する。

出典:約定解除権とは -意味/解説/説明 | 弁護士ドットコムで法律用語をわかりやすく

買取業者の中で取り入れていることの多い手法で、解約する場合にはキャンセル料を支払えば可能という条項が書かれているはずです。

合意解除

合意解除とは、売り手と買い手の双方が合意した場合には解約できる契約のことです。

合意解除とは、契約が有効に成立したあとに、当事者間の合意(契約)によって、契約の効力を解消することをいいます。

出典:解除―類似制度―合意解除(解除契約) – [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

買取店が契約解除に合意してくれれば、契約をなかったことにできます。

法定解除

最後の法定解除とは催告してもいずれかが契約内容を履行しない場合に、相手が解除できるものです。

契約当事者の一方が債務を履行しない場合に、契約の相手方の一方的な意思表示によってその契約関係を解消すること。

法定解除がなされると、当事者は相互に原状回復義務を負う。

出典:法定解除とは – 法律関連用語 Weblio辞書

契約書にサインをする時には、この中のいずれの解除に対応しているのか、確認の上でサインをすると良いでしょう。

解約料が一律であれば注意

通常「キャンセル料を支払えば解約が可能」という条件の契約書が作成されます。

そしてキャンセル料の中で、「買取金額が○円以下の場合、一律○万円を解約料とする」と書かれている契約書もあるかもしれません。

しかし、このような解約料が一律になっている車買取業者には注意した方が良いです。

というのも契約の解除に関する違約金を決めるにあたって、事業者が受ける損害額を超えるような解約料であれば無効消費者契約法で決まっているからです。

冒頭に紹介した、売却代金を超える解約料の請求は消費者契約法違反となるわけです。

もし、このような高額な解約料を請求された場合には、なぜそのような金額になるのか、合理的な説明を求める権利が消費者側にはあります。

合法性はないのにキャンセル料を一律にしようとする理由

なぜこのような一律のキャンセル料にしているかですが、査定額の高い安いに関係なく、手続きなどにかかる手間暇はあまり大きな変わらないからです。

つまり、もし査定金額の安い自動車を解約するというのであれば、一定の解約料をもらわないと割に合わないからやっていられないという本音が見え隠れします。

しかし、一律いくらというキャンセル料に合法性はないということも理解しておきましょう。

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