車売却ですが、ほとんどの買取業者はまっとうな営業をしているので、まずトラブルになることはありません。

しかし、一部業者の中には悪質な営業活動をしていて、そこでトラブルに発展することがあります。いろいろなトラブル事例が報告されていますが、その中でも多いのが代金支払いに関するトラブルです。

では、そんなトラブル事例を具体的に見ていき、事前に対処法と回避策を知りましょう!

車売却のトラブル事例とその対処法

支払額の変更

普通であれば、自動車を見てもらって買取金額を提示してもらいます。価格に納得できれば売却して、代金を業者から受け取ります。

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なんくせつけやがって!

後からクレームをつけてくる

しかし、中には「後でトラブルが見つかった」などと難癖をつけて、支払代金を減額するケースが見られます。

ヒドイ場合には「これは事故車です」などと言って、大幅に支払金額の変更を求めてくるトラブル事例もたまにですが報告されています。

お金が支払われない

さらには自動車を引き渡して、その後代金をみなさんの口座に振り込むというスタイルが多いです。

ところが自動車を納車した後になって、その買取業者が倒産してしまい、お金を回収することができなくなったといったケースも中にはあります。

クーリングオフできるよ詐欺

車売却のトラブル事例の中で目立つのは、とにかく契約を急かせるパターンです。

しかし、このように契約を急かせるところは、まず悪徳業者であると思ってもらってまず問題ないでしょう。

というのもきちんとした業者であれば、お客さんが最終的に売るかどうかの決定権を持っていて、お客さんの判断に任せるからです。

契約を急がせる業者でしばしば使われる殺し文句に「クーリングオフできるから」というものです。

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あまりにもガツガツせまってくる相手には注意が必要

つまり、

「もし今回の売却に関して納得いかなければクーリングオフしてしまえばいい、そこでとりあえず契約だけしてほしい」

などと言ってくるわけです。

そして「あとで契約がなかったことにできるのなら…」ということでついつい契約書にサインしてしまうケースもあります。

しかし、クーリングオフをすることは当然のことながらできません。

何故なら、このような業者は契約書の中に、「入庫してしまった自動車はクーリングオフの適用外である」のような文言をもぐりこませているからです。

車を売る時にクーリングオフは活用できる?

そのような文言が書かれていることに気付かずにサインをしてしまったら、解除することは困難になってきます。

トラブルが発生したらまず消費者センターに相談する

もし車売却に関して、買取業者(あるいは個人)の言っていることが明らかにおかしいと思ったのであれば、消費者センターなどに相談窓口が設置されています。

このようなところに相談してみるのが一番です。無料で相談に乗ってくれます。

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やっぱ、まずは基本の消費者センター

しかし、消費者センターに相談するなど大事にしたくない、また「もしかすると自分の勝手な思い違いかもしれない」と思って、相談を躊躇する人もいるでしょう。

その場合には、まず消費者センターのホームページにアクセスしてみることです。消費者センターのホームページの中には、過去車売却にあたって実際にセンターに報告のあったトラブル事例について紹介しています。

  • 新車を購入したつもりだったが、8,500キロメートル走行している試乗車だとわかった。差額を払ってもいいので、新車にしてほしい。
  • 車を売却した後で、事業者から「修復歴があるので金額を下げる」と言われた。車の返却を求めたところ諸費用を請求された。その後、出品されていることを確認した。どうしたらよいか。
  • 昨年購入した中古車を売却しようとしたら、メーターが改ざんされていたことが分かった。販売店に車を返し、返金してもらいたい。

出典:中古自動車(各種相談の件数や傾向)_国民生活センター

過去のトラブル事例を見てみると、先ほど紹介した「事故車であることが判明したから買取代金を20万円下げる」と通告されたというケースが実際に掲載されていました。

その他にも知り合いから購入した中古車を売却しようと思ったところ、メーターの改ざんが判明したので買取できないといわれてしまった事例などもサイトにアップされています。

走行距離の不正なメーター戻しを確認する方法

このような過去のトラブル事例をチェックしてみて、心当たりのあるものがないか確認してみましょう。

トラブルを避ける2つの基本

車売却にあたって、トラブルが起きてしまったら、

  • 消費者センター
  • 弁護士

などの専門家に相談して、どのように対処すればいいのかアドバイスを受けると良いでしょう。

しかし、できることならトラブルが起きること自体を回避したいはずです。トラブルを回避するためには、じっくりと考えることが大事です。

1.安易に契約書にサインしない

先ほどのクーリングオフの事例のような契約を急かしてくるような業者も一部ありますが、そのようなプレッシャーを受けたとしても、その場で契約書にサインすることは絶対に避けるべきです。

仮に契約書にサインするのであれば、多少面倒だったとしても、相手側に契約書の全文を目の前で読みあげたもらいながら説明を受けるくらいのことをした方が確実です。

特に個人売買などの際は絶対に必須です。

契約書なしは超危険!?車の個人売買成立後のトラブルが多発

2.複数業者の見積り金額と比べる

橙危険と恐怖

相場や平均を知らないと騙されやすくなるっ

そして、複数の買取業者に査定額を提示してもらって、自分の愛車の買取金額はどのあたりが妥当なのかを知ることです。

複数業者から見積を取って、その相場から明らかにズレてたら怪しいと疑ってもいいかもしれません。

中古車査定の一括見積はどのサービスを利用するのがベスト?

文句を言われたら証明書を要望する

また先ほど紹介したトラブル事例の中で、「後で事故車であることが判明した」と言ってきて減額するパターンは、何度か消費者センターにも報告されています。

その場合、事故車であることの証明書を提出してもらうように要求しましょう。そしてその証明書の情報をもとにして、マイカーに修理歴があるかどうかを確認しましょう。

もし修復歴が確認できなければ、その旨を買取業者に伝え、再度査定をお願いすることです。しかし悪徳業者になると「事故車は事故車」と突っぱねることもあるでしょう。

日本自動車査定協会を利用する

もしお互いの主張が平行線をたどるようであれば、日本自動車査定協会という財団法人があります。

この協会では第三者として、公正に自動車の査定を行ってくれます。
こちらに車の修復歴のないことを確認してもらって、証明書を作成してもらいましょう。

証明書作成は有料ですが、不当に代金を引き下げられるのと比較すれば、少ない出費になるはずです。



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