車の個人売買ユーザーにとって厄介なことに「自動車税トラブル」があります。

税金としてそれなりにお金を払う関係のことなので、当人同士も非常にシビアになりがちです。

後になってから、言った言わないの口論などしても無駄なので、事前にしっかり金銭面についてのルールを決めておきましょう。

赤真剣に運転

お金のトラブルは嫌だねぇ・・・

緑飲酒NG

人間は金のことになると目の色を変えるよ

黄普通のドライブ

人は皆、金の亡者

青笑顔で運転

いやいや、そこまでは・・・あるか・・・

自動車税トラブル

自動車税とは

マイカーを所有していると、毎年自動車税を支払わなければいけません。

これは税金の一つで、毎年4月に市役所などの自治体から送られてくるもので、4月1日に所有している人に対して送られます。

毎月支払うわけではなく1年分をまとめて前払いするのが特徴で、この時期に個人売買をする際には、自動車税を巡るトラブルが起こりやすいので注意しなければいけません。

こんなトラブルが起こりやすい

緑飲酒NG

もう所有権は俺にないのに、納税通知がきた・・・

自動車税に関するトラブルには、いろいろなものがあります。

4月にかからないように早めに手放したのに税金の通知書が届いてしまうということもあります。例えば、3月に売ったのに通知書が来てしまうこともあります。

それはつまり、買い主が4月1日前に名義変更の手続きを行っていなかったために起こるトラブルなのです。

車のこうしたことにあまり詳しくない人だと、個人売買する際にも気に留めることなく手放してしまいますが、あとから税金の通知書を受け取って焦ってしまうことが多いようです。

個人売買ではどうするべきか?

何月何日に名義変更の手続きを行ったかによって、どこに税金の通知書が送られてくるか大きく異なる自動車税は、

年の途中で車を手放した場合でも後から月割計算をして返金してもらえるわけではありません。

名義変更によって陸運局の管轄が変わってナンバープレート自体が変わる場合には、役所で月割計算で処理してもらうことができますが、陸運局の管轄が変わらない場合には所有者が変わっても役所は対応してもらえないのです。

売り主と買い主がお互いに税金を負担する

そこで、個人売買でおすすめなのは、売り主と買い主が事前に話し合って、税金を月割計算してお互いに負担するという方法です。

売主は、売りに出す際にはっきりとそうした部分も明記しておかなければいけませんが、自動車税は

  • 5ナンバーなら39500円以下
  • 軽なら4ナンバーで4,000円
  • 5ナンバーで7,200円

となっています。

この金額は車の排気量によって決められていて、最も排気量が大きな6リットル超の場合だと年間111,000円となります。

未経験者は特に注意!

何回か個人売買を経験すれば、こうした部分も知っていて事前準備することができますが、始めて車を手放す場合にはわからないまま自動車を手放してしまうこともあるかもしれません。

そうすると、月割計算出来たはずの自動車税を翌年3月末まで車を手放した売り主がずっと負担しなければいけないことになってしまい、不満が残ってしまうかもしれません。

車の個人売買は、売値や買値で大きなメリットが期待できる便利な方法ですし、多くの人が満足しています。

しかし、売買成立後にトラブルが起こりやすいので、もしも不安な人は買取店に引き取ってもらう方法が良いかもしれません。

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