契約書なしは超危険！？車の個人売買成立後のトラブルが多発

どんなことにもルールは必要です。ルールを公式に、かつ、法的に言語化したものが「契約書」です。

今回は、車の個人売買が終わった後によく起こるトラブルや、それを引き起こさないためにはどうすればよいのかを学んでいきましょう。

契約書があるかないかで大きく変わるトラブル

中古車を販売店から購入する場合、細かい文字でぎっしり記載された契約書に署名捺印をすることになります。

個人売買の場合にはそうした契約書を交わさずに、料金面で折り合いがつけば両者合意ということで売買を成立させてしまうことが多いのですが、

契約書が無いと売買成立後のトラブルが起こりやすくなってしまうので気を付けなければいけません。

といったことがあります。

買い主にとっては売買成立後すぐに起こる不具合は売り主の責任だと思うものですし、売り主にとっては買い主の責任だと感じるため、トラブルが起こりやすくなってしまうのです。

でも、個人売買でも契約書をあらかじめ作成しておけば、よほどのことが無い限りは買い主がクレームをつけてくることはできませんし、気が変わったからとキャンセルを要求してくることもなくなります。

⇒法律は！？自動車の個人売買で売買成立後にキャンセル要望！

しかし契約書がなければ、売買成立後に、

ということも考えられます。

売り主にとっては、自分を守るという意味でも必ずあらかじめ契約書を作成しておきたいものです。

友達・家族・同僚に車を売るなんて場合は特に必須です。後になって揉めようものならば、人間関係が非常に気まずくなってしまいます。

そうならないためにも、必ず契約書は作成しましょう。

この契約書作成を面倒くさがるならば、個人売買はやめて一括査定などを利用して専門の業者に売った方がよいでしょう。

当サイトとしてもそっちを推奨しています。

【よくある事例】どんなトラブルが多いのか

車の個人売買で起こりやすいトラブルはいくつかあります。

名義変更のトラブル

まず、名義変更のトラブルです。

名義変更は買い主の住所が管轄されている陸運支局で行うため、売主が名義変更に必要な書類を買い主に渡し、買い主が責任を持って行うことが多いようです。

しかし、なかなか名義変更しないことでトラブルが起こってしまうことは少なくありません。

⇒車の個人売買で名義変更する際の必要書類と注意点

⇒ガチ喧嘩！？車の個人売買で名義変更のいざこざを防ぐ2つの方法

税金関連のトラブル

車の税金に関してもトラブルは起こりやすいようです。

個人間の売買を春先に行う場合には、4月1日時点で車を所有している人に納税通知書が発送される仕組みになっています。

そのため、3月に車を手放しても買い主が4月1日までに名義変更の手続きを行わない場合には、売り主の元に納税証明書が届いてしまうことになるのです。

子のトラブルを避けるためには、この時期に個人売買をするのを避けるのが得策です。

⇒車売却おける3種の税金について

⇒車の個人売買で自動車税トラブルを避けるには？

事故歴や走行距離をごまかして売買された場合のトラブル

自動車に問題が起こってトラブルになることもあります。

売り主が事故車であることを隠して売買して後から発覚した場合、当然買い主側はキャンセルを要望してきます。

最悪のケースでは、整備不良の車を売ったせいで自動車が事故を起こして怪我をしてしまい「アンタのせいだ」と、賠償責任になってしまうなどのトラブルがあります。

⇒個人売買の売却で気を付けたい！事故車・修復歴車の定義

事故車を隠して売買するのは悪意があるので契約書があっても無効になってしまいますが、契約書をあらかじめ作ることでトラブルを未然に防げることは多いものです。

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