また今年も年明け早々に自動車業界が、ざわつき始めました。

現在、世界の企業や技術者がしのぎを削る自動運転、次世代電気自動車(EV)、そしてそれらを活用したモビリティーサービス事業の展開は、消費者が思うより早く実現しそうです。

トヨタがCESでe-パレット コンセプト

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トヨタがCESでe-パレット コンセプトを発表

トヨタがアメリカのラスベガスで1月8日のCES 2018(会期:2018年1月9日~12日)でのモビリティーサービス専用EV「e-Palette Concept(e-パレット コンセプト)」の出展を発表しました。

出展モデルのサイズは「全長×全幅×全高=4800×2000×2250mm」となっていて、低床・箱型のバリアフリーデザインの近未来を感じさせる仕様となっています。

CESは、消費者テクノロジービジネスに懸命に取り組んでいる世界の様々なの人々が集う会場です。

世界中の次世代のイノベーションが市場に導入されるこの国際舞台は、過去50年間、イノベーターや画期的な技術の実験の場としての役割を持っています。

そこでトヨタが、e-パレット コンセプトを発表する意味は決して小さくありません。

今回のe-パレット コンセプトは、

  • 電動化
  • コネクティッド
  • 自動運転技術

を活用し、従来の移動や物流に劇的な革新をもたらすと期待されています。

流通大手のAmazon.comもモビリティーサービスパートナーとして参加

Amazonといえば、最近話題になっのが、本社があるアメリカのシアトルで、Amazonが好待遇での雇用をおこなっている為に人口が増加して地価が上昇した結果、シアトルの街にはホームレスが増加し、社会問題化するほど社会に影響を持ったグローバル企業です。

そして、日本でもトヨタは同じような社会的影響力を持ったグローバル企業です。

そんな、巨大なグローバル企業であるAmazonが(モビリティーサービスパートナーとはいえ)手を組むのですから、今後のモビリティー革命に大きな影響を与えることは間違いないですよね。

他にも、モビリティーサービスパートナーとしては、アメリカで定番化しつつある配車サービスのUber Technologiesや、中国のeタクシー大手のDidi Chuxingに加え、Pizza Hut、LLCなどの名前があります。

そして、技術パートナーでは、Uber TechnologiesとDidi Chuxing、日本ではおなじみのマツダの名前もあります。

そもそも、トヨタは昨年、100%子会社のトヨタフリートリース株式会社と同じく、100%孫会社の株式会社トヨタレンタリース東京を2018年4月1日に統合し、新たにトヨタモビリティサービス株式会社を設立すると発表したばかりです。

そして今回のe-パレット コンセプトの発表。

しかも、目標としては、2020年代前半頃、米国をはじめとした各地域でのサービス実証をおこなえる様にし、東京オリンピックでも一部機能を搭載した車両での参加を目指すとしています。

もしかすると東京オリンピックでは、直接、見たり乗ったりすることもできるかもれませんね。

これだけ短期間の間に様々な発表が行われていますから、トヨタのモビリティーサービス事業に対する本気度が伝わってきます。

トヨタがモビリティーサービス事業に対して本気になる訳

実は、日本国内だけでなく世界でも大規模なシェアを誇るトヨタがモビリティーサービス事業に対して焦り、本気になる理由があります。

それは、今回のAmazon.comの参加でもわかるように、現在の自動車業界は世界の様々な企業がモビリティーサービスの主導権を握ろうとしのぎを削る群雄割拠の世にあるからです。

自動車業界では大きな影響力を持つトヨタですが、他業種(AppleやGoogle、IBMなど)の参入には大きな危機を感じているはずです。

実際、トヨタのライバルであるフォルクスワーゲンとIBMは、2017年の9月5日にモビリティサービスを今後5年間共同開発する合意を発表しました。

そして市場は常に競争ですから、今回はパートナーとなった企業達もどのような動きをしていくかわかりません。

今後はM&Aなども注目して見ていきたいです。

最後に…

これだけの様々な企業が協力し合って一つの社会システムを作ろうとしているのですから、それだけでも面白くて今の自動車業界からは目が離せません。

世界を代表するような大企業がしのぎを削り合うことで、モビリティー革命はより加速していくことでしょう。

もしかすると現在、私達は、大革命の瞬間に立ち会っているのかもしれません。

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